日本での非正規雇用の実態について、最近のデータにもとづいて整理しておこう。総務省の「労働力調査」によると、非正規雇用者数は九二年以降、一千万人の大台に到達した後、年々増加傾向にある。〇四年では、一五六五万人に達している。全雇用者数（役員を除く）に占める割合も、三一・五％となっており、そのうち七割がパートーアルバイトで占められている。男女別に見ると、女性の数は八六〇万人であり、パート全体の七八・五％を占めている。
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年齢別には、十五〜二十四歳で、全体の三六％を占めており、若年層のウェイトが高い。非正規雇用の数を業種別に見ると、最もウェイトの高いのは卸・小売・飲食店、次いでサービス業・不動産業となっている。流通（卸・小売）、サービス業で全体の七割強を占めている。正社員が増加しているのは建設業のみであり、それ以外の業種では軒並み非正社員が増加している。日本の企業でパートなど非正社員が増大している理由は何なのか。企業はどのような理由で、非正社員を増やしているのであろうか。最近実施された企業に対する調査の結果（〇一年）を見ておこう。「パート労働者を雇う理由」として、事業者の回答結果が最も多いのは、「人件費が安かったから」（六五・三％）という理由である。次いで、二日の忙しい時間帯に対処するため」（三九・二％）、「簡単な仕事内容だから」言二・四％）となっている。九五年の回答結果では、「人件費の安さ」は三八・三％であり、他の二つの理由とあまり変わらない結果であった。企業が、最近急速にパートタイム労働者を増やしている背景には、「人件費の安さ」があることをこの調査結果は明瞭に示している。