派遣業を二つに分けて考えた方が良い。その第一は、登録者を派遣するという、典型的な人材派遣業である。以降ではこれを「登録型」としよう。第二は、自社の正社員を派遣するというものである。これは「社員型派遣業」と呼ぶことにする。人材派遣の業界で成長し、多数の派遣を行なっているのは、多くの場合、登録型派遣業である。大手は数万人、ないしそれ以上の登録者ファイルを持っている。これに対して社員型の方は、何しろ社員を派遣するのでそれほど急拡大はしない。
[参考]
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また実態面では派遣と請負の境界は不明確である場合が多い。派遣は顧客の要請に応じて人を出し、請負は成果を約束する。しかし業務内容は変わらない。規制緩和に伴って登場する新たな派遣主体（事業者）の中には、本業が派遣業でない企業が想定される。社員を派遣するという意味では派遣型だが、人材派遣を事業として大きくしていくことを、少なくとも当初の目的とはしない企業である。では目的は何かといえば、第一に人材余剰感の解消であり、社員に専門的な仕事を提供し続けることである。そういう中途半端、かつ後ろ向きの動機で、果たしてビジネスが成立するのか。今のところこれは大いに疑問であろう。しかし多数の余剰人員を抱えている企業があるのも事実だし、成長している企業が雇用リスクを感じているのもまた事実である。