綱引きのなかで、均等法の制定を準備した審議会建議は、男女平等のためには、男女共通の労働条件・労働環境の整備が不可欠であることを確認した。その後の立法は、この確認に基づいて、労働時間短縮と育児・介護の家族的責任を遂行する労働者のための休業や時間外深夜労働の拒否権や労働時間短縮の権利保障へと向かい、その水準は徐々に底上げされてきた。一般的な労働時間規制としては、週四〇時間制が定められて休日労働に伴う割増賃金が三五％に底上げされ、三六協定を締結するときの上限時間が大臣告示で定められた。
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しかし一方で、変形労働時間制の拡大や「みなし労働時間制の拡大」によって、法定労働時間を超えて働いても時間外割増賃金の支払いをしなくてもかまわないという規制緩和が行われた。