重要なのは人と同様、設備も歳をとるということである。設備年齢という。古い設備は減価償却もおわり、高い収益をもたらすが、同時に技術的に陳腐化する。このため企業はあまり高い設備年齢には耐えられない。現在は景況を反映して経営者の設備投資意欲が低く、結果として経済成長が抑制されるとともに設備年齢が上昇している。その次にやってくるのは、いわゆるバックラッシュである。すなわち買い控えた分の設備投資がいずれ一気に出てくる。
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意外に思われるかもしれないが、日本の企業は銀行の貸し渋りがどうこうといわれる割に、実はマクロ的には九七年から資金余剰になっている。設備投資が手控えられてきたためである。すなわち、設備投資をするだけの資金はあるということなのである。中長期的にも、設備投資は経済成長の鍵を握る。というより、設備投資はイノベーションの必然的帰結なので、設備投資がすすめられるということは日本の産業がイノベーションによって付加価値を高め、競争力を回復したことの証しなのである。